この動きは、投資家が新しいマンション市場に大挙して参入する中で起り、その多くは転売による利益を得るために物件を購入しているためだ。
住友不動産は東京で高層マンションを販売しているがマンションの契約書には5年間の転売禁止条項が盛り込まれている。正当な理由なくこの条項に違反した場合、購入者の契約は無効となる。
同社の中村隆彦氏は「投機目的ではなく、長く住みたい人に物件を提供したい」と話す。 野村不動産は10月に超高層マンションの販売を開始したが、購入戸数は1人2戸までに制限した。
ネットの反応
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- この記事にある投資家というのはほとんどが中国の人達だよ。逆に中国でコンドミニアムを買ったらどうなるか試してみてよ
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- 中国には限りなく不動産プロジェクトがあるから気にしないよ
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- なんか意味が分からないから誰かに説明してほしいな
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多くの投資家は海外に資金を預けることを好むし不動産の購入はその例の 1 つだよ。
これは中国の投資家に限ったことではないし、西洋の投資家は多くの発展途上国の不動産や土地の最大の購入者でもある。
近年での大きな違いは、中国の投資家がカナダ、イギリス、アメリカ、日本などの先進国でも不動産を購入しているということだ。 - 海外の反応
- べつに驚くことではないよ。中国人はショッピングモールなどとともに、米国でも農地を購入しているし軍事上の理由で島も購入しているからね
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- 日本はこれからもっと自国を守るべきだと思うな
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- 日本に限らずにほとんどの国で実施するべきだな
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- フィリピンでも同じ様なことをしているね。フィリピン国民だけが所有を許されているみたいだ
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- 中国人はフィリピンの物件については現地の人々に金銭を払って書類だけオーナーという形をとっているようだ
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- この記事で一番衝撃なことは日本政府ではなくマンションなどの開発業者が規制を実施しているということだ
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- そういえば日本で不動産業者と話をしていて駅前の高級マンションは夜になっても電気がつかないという話をしたら外国人が全て買い占めているからだと言っていたよ
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- これはマンハッタンと同じ現象だね。本当に恥ずべきことだと思う
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- すべての不動産財産は居住者専用であるべきだ。投資としての財産という概念は消滅するべきなんだよ
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- この記事によると売却が出来ないのは5年だけだじゃないか。それ以降は自由なんだよ
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- 難しい問題だが日本に限らず非居住外国人が土地や不動産を購入することは認められるべきではないということだ
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- こういった事は契約書に盛り込むべきだし他の開発業者もマネしてほしい
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- 神戸の六甲アイランドでも同じような試みがあったが、オーナーが開発業者を訴えて勝訴したと聞いたことがあるようだ
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- ニューヨークもこうだったらいいのにと思ってしまう
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- これはいいね!土地の所有権にもこれを拡大すべきだよ。土地や建物を所有したいのであればその国の市民になる事が必要になればいいんだよ
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