物価高対策
日本政府が物価高の対策として住民税が非課税となっている世帯に対し1世帯当たり5万円の給付金を配る方向で調整しているしかしネット上では反対の意見も多い
以下、全文を読む
ネットの反応
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- ばら撒き政策と言われるだろうなぁ。この政策しかないみたいな繰り返し。支給世帯の線引きでまた批判が出るだろうね。
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- だからバラマキじゃなくて消費税や所得税減税すればいいだけ。消費税なら国民全員が恩恵をうける。消費税が減税もしくは撤廃されればその分消費が増え、景気も良くなり、結果税収も増える。
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- 非課税世帯救済はいいかもしれないけど、一世帯一時金5万じゃ効果もないに等しい。 非課税世帯だけ助けたいなら、毎月5万給付を1年でもやったら救われる人も沢山いるかもしれない。
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- 異常気象が当たり前になり、食糧争奪戦が始まる。今年は備蓄分があるから問題ないが、来年以降どうなんだろうか。 自給率低い日本は国をあげて早期に取り組まなくてはならない。JAに任せた農業では生き残れない。
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- わが家は非課税世帯ですが、毎回線引きがおかしいと思う。
ひとり親、非課税世帯、課税世帯なぜ分けるんでしょうか?
課税世帯でもきつい世帯、逆にひとり親でも裕福な人も居る。
ましてやひとり親は児童手当、児童扶養手当と手厚くされてるのになぜ給付金を出す必要があるのか分からない。 何の手当も無い世帯にこそ給付金を出してあげて欲しい。
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- 給付、住民税非課税世帯にのみ5万円、他の課税世帯だって困っている物価高対策に、こんなもんでは不満噴出でしょう。
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- 住民税は広く薄くなので、ちょっとの収入でも均等割が課税されてしまいます。この「所得割非課税」世帯にこそ本当に困っている人が多いのですが、いつも救済の対象からはずされます。
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- コロナ給付もそうだけど、頑張って勉強してちゃんと就職して税金たくさん払ってる人に恩恵がないのはいかがなものかと。
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- 私は所得割は非課税だけど均等割が課税されてるので対象になりません
対象か否かの収入は僅かな差です
前回も対象にならなかったし、国民健康保険は高くて払うのがきつい
課税世帯でも苦しい人はいるのでもう少し対象を広げてほしい
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- 日本国は、結婚・出産・教育・就職等全て自由である、然るに納税者・非課税者・生活保護受給者等に区分して政府が差別化している。働ける環境にいながら楽をして援助を期待する人もゼロではないだろう。汗水たらして働いて納めた税金を人気取り政策かと思われる一部の人達への給付金支給は止めるべきである。
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- 平等にお願いしたいです。線引きで決められるのはどうかなって思います。収入があっても、高い税気を納めています。私の給料は保険、税金引かれると手取りなんて10数万、どんだけ頑張っても!あーこの税金がなければなって思った事何度もあります。
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- 物価上昇で食料品や日用品、燃料代などかなり家庭には痛手。 でなぜまた非課税世帯だけ支援するのかが分からない
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- 困ってるのは非課税世帯だけじゃないと思う。
うちはひとり親世帯で殆ど収入は変わってないのに 今年度から課税対象になってしまったので貰えないとか。頑張れば収入増えると思ったのに頑張った結果が翌年税金引かれて結局は手取りが変わらない。
お金をばらまく前に根本的な所から変えた方がいいと思う。
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- また非課税世帯ですよ!生活が苦しいのは非課税世帯だけですか?何をみて決めてるんでしょうか?母子家庭ですが、上の子供が成人し、課税者が居るから対象外です。収入なんて少ないのに… 物価が値上がりしてるのは全国民一緒ですよね?非課税世帯の方々だけが値上がりしてる訳では無いですよね!たとえ非課税世帯では無くても生活が苦しい家庭は沢山あると思います!
非課税の世帯も苦しいとは思うけどネットの意見のように平等とは言えませんよね
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