bandicam 2018-01-13 06-24-06-281

1: 2018/01/12(金) 09:41:02.30 ID:CAP
http://www.zaikei.co.jp/article/20180111/420375.html

厚生労働省は2018年度より、自営業者らが払う国民健康保険(国保)の保険料について改定を行う。

高所得層の年間の支払上限額を現在の73万円から77万円に引き上げる一方、中所得層の保険料は引き下げることで、徴収する保険料総額は変えない。

税金や社会保障における高所得者の負担増加が続いており、見直しの度に「取りやすいところから取る」姿勢への批判は根強い。

保険料の算定にあたっては、自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の収入ごとに定められているが、年間に支払う上限額は国が定めている。

現在は73万円だが、2018年度より77万円に引き上げる。

上限に達する年収は自治体ごとに異なるが、平均で年収1,070万円以上の自営業者らが対象となり、加入世帯の2%弱を占める。

また、年収1,000万円を下回る中所得層に対しては、納付率を上げる狙いから保険料は引き下げる。

 
最終的には徴収する保険料総額は変えないが、高所得者にとって今回の負担増加は重たい。与党は昨年末、2018年税制改正大綱で多様な働き方を促す観点から、誰でも受けることができる基礎控除を従来の38万円から48万円に引き上げた。

これにより自営業者の多くは減税となり、年収から必要経費などを差し引いた所得額が1,000万円の自営業者の場合、3万3千円の減税となる。

今回の国保の引き上げは、その減税分を打ち消すほどの引き上げである。

 
一方、国保の財政状況を考えれば、高所得者の負担増は避けられない状況でもある。
国保は慢性的な赤字の状態が続いており、保険料では賄えない医療費は自治体が税収などで補っている。

企業に勤める人の健康保険は年収の9%程度であるが、労使折半であるため、ほぼ同額を企業が負担。
労使合わせた負担額は国保よりも多くなる。

 
社会保障や税金は「所得の再分配」の目的もあるため、高所得者ほど負担が大きくなることは止むを得ない面はある。

しかし、見直しの度に「取りやすいところから取る」では、働く意欲を阻害しかねない。

社会保障費の財源は常に問題視されていながらも、根本的な解決策は未だに見いだせていない。

仕組みそのものの見直しが必要だろう。
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