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受信料

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bandicam 2018-07-12 06-37-38-578

1: 2018/07/11(水) 18:29:20.85 ID:UknMEJ7X0
NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが、11日分かった。

https://this.kiji.is/389704749895566433
【【受信料くる?】NHKのネット同時配信を総務省が容認】の続きを読む

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bandicam 2018-05-29 17-23-28-835

1: 2018/07/10(火) 23:04:51.34 ID:CAP
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180710/afr1807100003-s1.html

NHKは9日、西日本豪雨で被災した世帯の7、8月分の放送受信料を免除すると発表した。

対象は、半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた世帯など。岐阜、京都、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知、鳥取の8府県のうち、災害救助法が適用された市町村の住民らが対象となる。NHKによる調査と、契約者からの届け出により、免除世帯を確定させる。
【【西日本豪雨】NHK「7月と8月、被災世帯の受信料を届け出をすれば免除します」】の続きを読む

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bandicam 2017-10-13 08-40-01-412

1: 2018/02/06(火) 10:30:44.774 ID:iJrAWeIJ0
あほかよwwwwwwww
その期間受信有ったかなかったか証明出来るの?
【【ヤバい!】NKH「平成8年~平成30年までの受信料36万円請求します」ワイ「ファッ?!」】の続きを読む

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bandicam 2017-12-28 05-34-47-593

1: 2017/12/27(水) 16:07:45.77 ID:CAP
<訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci

 テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

 同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。

 放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

 同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。

しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

 訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】
【東京地裁「ワンセグでもNHKの受信料義務が発生します」 男性「えぇ…」】の続きを読む

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bandicam 2017-11-03 20-09-53-019

1: 2017/11/03(金) 13:20:52.45 ID:CAP
2017年11月3日 11時15分
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。

答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。

さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

■ネットユーザーや民放各社は大反発

今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

■昨年の同時配信の利用率はわずか6%

ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)

昨年11~12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。

もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13840475/
【NHK会長の諮問機関「テレビがなくてもネット同時配信が行われた場合は、ネットのみの利用者にも受信料徴収を検討」 】の続きを読む

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