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（破産者マップからの重要なお知らせ）
この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
下記の実施、または実施することをお知らせいたします。
１．サイトを閉鎖します。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

（重要なお知らせ続き）
１．サイトを閉鎖します。
２．官報から取得した破産者の情報は削除します。
３．削除申請フォームのデータは削除します。
４．本人確認書類は削除します。
５．ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

メディアの方々から取材以来がきておりますが、今は、メールやツイッター等テキストでやりとりでお許し頂ければと思います。様々な方からニュースソースをいただきました。Buzzさんの記事を書いた記者さんの記事は素晴らしかったです。とても公平に取材されているなと感じました。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能性があり、その資料の１つとして使われると思いますが、受ける不利益を承知の上、お伝えいたします。作成意図としてましては、

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

１．日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

２．データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

僕の責任です。すみませんでした。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

僕が理解しているところでは、官報は国が著作権をもつが、国民は国がもつ著作物を自由に使用することができる。だから、著作権がないと考えられるという話だったと思います。詳しくないので、間違えてたら、すみません。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

僕の気づきを共有させてください。官報は公開情報で、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができます。破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができます。官報の破産者情報は「文字列」として書かれていますが、今回のプロジェクトでは官報の文字列を地図上の「点の集合」に置き換えました。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

すみませんでした。僕が破産者の方々が置かれている状況や気持ちを理解しておらず、個人情報の取得では？といわれていた、あの削除申請フォームを呼んでいくうちに、日本にはまだ破産者の方々に対し冷たい視線や強い社会的な偏見がまだ残っていることを知りました。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

サービス復旧予定はないです。心配しているのがドメインの処理です。僕のところにドメインを買いますよというメールがきてます。いま集団訴訟の金額が２億弱、昨日１日でアクセスが３５００万ありますから、ドメイン欲しい人に譲って、２億払ったら？という人もいて、破産者の方々のことを考えると。。

— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日

訴訟問題や類似サイトの出現など色々な要素が残ってしまうようですが、官報の情報などにおいてはページの検索やコピーなどはお金を払わないと見れない状態になっています。

破産人の情報を調べることが業務の人にとっては当たり前でも、一般の人が簡単に破産者の検索が出来てしまう世の中も怖さを感じてしまいます。

官報の趣旨である広報および公告として考えれば全てが間違っているとは言えませんが、中々難しい問題でもあると感じました。

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